ポイントに関する消費税の会計処理

フリーマーケットアプリ大手のメルカリが、ポイントの消費税の処理を巡って、国税当局に約1億円の申告漏れを指摘されていたと、先日報道されました。

そのポイントの処理については、国税庁のホームページなどでも明確にはなっていないため、平成28年6月30日税大論叢第86号に掲載されている鍋谷彰男税務大学校教授の『消費税法上の「物品切手等」の範囲と決済手段の多様化を巡る諸問題について』を紹介させていただくと、以下のように結論付けられています。

1.運営会社と会員との間の取扱い

(1)運営会社から会員へのポイントの付与・・・不課税

(2)運営会社から会員へのポイントの還元

 〇商品購入等の代金の支払に充てられる場合・・・商品又は役務の提供が非課税取引に係るものでない限り、その商品等の全額について課税

 〇商品等の値引きがされる場合・・・商品等の対価からポイントに係る金額を控除した後の金額について課税

 〇商品、商品券、電子マネー、現金等と交換される場合・・・不課税

 〇他のポイントと交換される場合・・・不課税

2.運営会社と提携事業者との間の取扱い

(1)付与ポイントの原資・・・課税

(2)システム使用料等・・・課税

(3)還元ポイントの原資・・・不課税

あくまでも、鍋谷教授の個人的見解であり、国税庁等の公式見解ではないものの、ポイントに関する消費税の処理方法として参考になる論文なので、今一度ご自身の処理をご確認ください。