事業承継税制の改正

先日、国税庁のホームページで「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)のあらまし」が公表されました。

従前から制度はあったものの、規制が多いため、ほぼ活用されていないのが実態でした。

しかし、この度の改正により、すべての株式が対象になり、ネックとなっていた雇用確保要件なども大幅に緩和されました。

この特例措置を受けるためには、2023年3月31日までに特例承継計画を提出し、2027年12月31日までに株式等を贈与や相続をしなければなりません。

代替わりを行なった方や近々検討されている方は活用をご検討ください。