公示地価の公表

3月27日に国土交通省が今年度の土地取引の目安となる公示地価を公表しました。

雇用環境の改善などが影響し、住宅地の平均変動率が10年ぶりに上昇に転じたほか、インバウンド需要などの影響で、商業地は地方圏でも26年ぶりに上昇に転じたようです。

名古屋圏では、住宅地では0.8%、商業地では3.3%の上昇となっており、上昇率では商業地で名駅周辺の土地が約25%上昇となり、5位6位にランクインしています。

土地の売買を検討されている方は、こちらで確認してみてください。