商業・サービス業・農林水産業活性化税制

平成31年3月31日までに、飲食店業などの指定事業をされている青色申告書を提出する中小企業者等(個人事業主も可)が、事前に経営指導を受けた上で、一定の設備投資した場合、30%の特別償却か7%の税額控除が受けられます。

一定の設備投資とは、1設備当たり、器具備品では30万円以上、建物付属設備では60万円以上の設備投資になります。

これを適用するには、商工会議所や認定支援機関(弊所も認定を受けています。)などのアドバイス機関に事前に経営指導などを受け、指導・助言を受けた旨の書類が必要となります。

器具備品などの設備投資をお考えの方は、投資をする前にアドバイス機関にご相談ください。