平成30年度税制改正大綱の公表

12月14日に自民党、公明党が平成30年度税制改正大綱を公表しました。会社員や中小企業者に関連する主な項目は以下の通りです。

<個人所得課税>

〇所得税

・給与所得控除:控除額を一律10万円引き下げ。上限が適用される年収は850万円に引き下げ(23歳未満の扶養親族や特別障害者に本人か扶養の方が該当する場合の緩和措置有)。

・公的年金等控除:控除額を一律10万円引き下げ。

・基礎控除:控除額を一律10万円引き上げ。合計所得金額により逓減又は不適用を設定。

・青色申告特別控除:55万円に引き下げ(電子申告で期限内申告する場合などは65万円のまま)。

〇住民税

・森林環境税(仮称)の創設:2024年より年間1,000円ずつ課税。

<資産課税>

〇相続税・贈与税

・非上場株式等の納税猶予:後継者が代表者だった人から非上場株式等を贈与や相続等で取得した場合、全株式に対応する贈与税・相続税の全額の納税を猶予。

・一般社団法人等に対する相続税・贈与税の厳格化:個人から特定の一般社団法人等に贈与等が行われた場合に規定を明確化し、相続税・贈与税の課税を強化。

・小規模宅地等の特例:相続開始前3年以内に、3親等内の親族等が所有する家屋に住んでいたことがある者や過去に家屋を所有していたことがある者を特定居住用宅地等の特例対象者から除外。相続開始前3年以内に貸付事業を始めた土地を貸付事業用宅地等の特例対象から除外。

〇登録免許税

・土地の所有権移転登記の免税:死亡した先代が土地を相続により取得し未登記である場合、先代を登記名義人とする部分に限り免税。

<法人課税>

〇法人税・所得税

・情報連携投資等促進税制の創設:取得価額の30%の特別償却又は5%(賃上げ要件未達の場合3%)の税額控除の選択適用。

・所得拡大促進税制の改組:給与等支給増加額の15%(一定の要件に達すれば25%)の税額控除。

〇法人税・所得税・消費税

・延払基準の廃止

<消費課税>

〇国際観光旅客税(仮称)の創設:2019年1月7日より出国1回につき1,000円。

〇たばこ税

・税率引き上げ

・加熱式たばこの課税区分の設置

〇消費税

・農業者、漁業者の簡易課税制度の第2種事業(みなし仕入率:80%)への事業区分変更:米農家など食品を生産する事業者に限る。