外国人労働者の年末調整

昨今、技能実習制度などを利用して、外国からの労働者を雇用されている中小企業も増えてきました。

その外国人労働者に国外に居住する配偶者や子供などの扶養親族がいる場合、平成28年度から年末調整をする際に提出していただく扶養控除等申告書に、以下の書類を添付又は提示しなければならなくなりました。

①親族関係書類(戸籍、パスポートなど)

②送金関係書類(海外への振込明細など)

また扶養控除等申告書の記載例は、以下のようになりますので、ご参考ください。(配偶者に60万円仕送りをしていた場合)。