不動産の支払調書にもマイナンバーの記載をお忘れなく

毎年1月末までに源泉徴収票などとともに法定調書を提出することになっていますが、その中には不動産の賃貸や売買についての支払調書も含まれます。提出しなければならない場合は以下の通りです(提出される方が法人と不動産業者である個人の場合に限られます)。

不動産の地代家賃・・・年間15万円超(法人に支払う場合、権利金や更新料等のみ)

不動産の購入・・・・・年間100万円超

不動産のあっせん手数料・・年間15万円超

平成28年1月以降の不動産の支払調書にはマイナンバーを記載することが義務付けられました。しかし、不動産を借りたり、売買する際に相手先にマイナンバーの提供を求めることは、なかなか気が引けるという会社も多く、マイナンバーを記載できないまま、支払調書を税務署に提出しているケースもよくあります。国税庁では、「不動産の売主・貸主のみなさまへ」というチラシを作成しておりますので、チラシを活用いただき、不動産のオーナー様などにマイナンバーの提供をご依頼ください。