軽減税率対策補助金の期限延長

消費税の軽減税率制度が平成31年10月1日から開始される予定です。したがって、軽減税率の対象となる食品を取り扱うスーパーなどは複数税率に対応する必要があります。

そういった企業を対象に、レジや受発注システムの対応費用を国が一部補助してくれる軽減税率対策補助金が平成28年4月から公募されており、平成30年1月で終了する予定でしたが、その期間が制度導入の直前の平成31年9月30日まで延長されました。

まだ先のことなので、軽減税率への認知も対応も不十分な部分も多いように感じますので、対応が必要な企業は制度導入前に補助金を活用して、早めの対策をするようにしましょう。