前年度の相続税等の税務調査実績の公表

平成28事務年度の相続税と贈与税の税務調査の状況が公表されました。

相続税に関しては、海外の財産や無申告の事案を重点的に調査しており、特に無申告の事案については、調査件数自体が1割超も増えています。これは基礎控除が平成27年1月1日より大幅に減額され、無申告の対象者となる方が大幅に増加したことが影響しているものと思われます。相続税はなじみのない税金ですが、身近な方が亡くなった後、税務署から「相続税についてのお尋ね」という文書が届いたら、要注意です。加えて、配偶者の税額軽減などで税金がかからないと思っていても、適用には期限内申告が要件となっているものもありますので、ご注意ください。

また、贈与税については、調査件数の8割超が無申告になっている方で、調査で指摘された財産の内訳は7割超が現預金となっています。住宅取得資金の贈与などは、期限内申告が特例適用の要件になっていますので、基礎控除の110万円を超える贈与を受けた場合には、ご注意ください。