前年度の法人税等の税務調査実績の公表

平成28事務年度の法人税と法人事業者の消費税などの税務調査の状況が公表されました。

内容を見てみると、調査件数が微増となっているのに加え、調査対象を大口・悪質な不正が疑われる法人を中心に調査を実施し、不正件数・追徴税額ともに調査件数を上回る伸びを見せています。特に不正が発見される割合が多い業種は右の表になりますが、飲食業が多いように感じられます。

また、消費税に関しては、還付申告を行った法人を重点に調査を実施し、追徴税額が前年度の約2倍になっています。固定資産の購入などで消費税の還付申告を行う場合には、税務調査があることを想定して適切に処理することが賢明かと思います。