前年度の所得税等の税務調査状況の公表

平成28事務年度の所得税と個人事業者の消費税の税務調査の状況が公表されました。

調査件数、追徴税額ともに横ばいのようですが、気になるのが税務署が特に税務調査の対象としている方です。これについては、「海外投資」、「富裕層」、「インターネット取引」を行なっている方については、今年度もあらゆる情報等を駆使して積極的に調査を実施すると記載されています。副業でネット通販などを運営されている方が増えていますが、要注意です。

また、以下の申告漏れの多い業種では、原価率が低い業種が比較的多いように感じられます。ここでも、インターネット関連の「プログラマー」が前年11位から3位にランクインしています。

税務署の目の付け所も気にしながら、適正な申告に努めましょう。