固定資産の購入などで消費税の還付を受けた会社などは要注意

消費税の納税義務は、基本的には2年前の消費税の課税されるような売上が1,000万円超あるかどうかにより判断されます。

また、中小事業者についての消費税の課税の方法は、受け取った消費税から払った消費税を差し引いて計算する本則課税と、受け取った消費税から概算計算する簡易課税の選択ができることになっています。

消費税の納税義務があり、本則課税の会社で、平成28年4月1日以後に一取引単位につき税抜1,000万円以上の棚卸資産や固定資産を購入された会社は、購入した課税期間の初日から3年間、納税義務を免除されず簡易課税制度も選択できないことになっています。

平成28年4月以後に高額な建物の建設や機械の取得などで消費税の還付を受けた方などは、ご注意ください。