仮想通貨の運用益は雑所得

ビットコインなど仮想通貨の投資が過熱していますが、これまでその運用益が何所得に該当するか明確ではありませんでした。このたび、国税庁はタックスアンサーの中で原則として雑所得に分類すると公表しました。

これによって、運用損が出てしまった場合に他の所得と相殺できる損益通算ができないことが明確になりました。また、FXなどは運用損が出た場合、3年間損失を繰り越せることとなっていますが、仮想通貨にはこうしたメリットがないことも明確になりました。

仮想通貨の投資家の方は、今年の確定申告の際、ご注意ください。