国土の2割が所有者不明

所有者不明土地問題研究会の調査によると、九州全土の面積を上回る約410万haが所有者不明となっており、開発等の阻害要因となっているようです。全国の所有者不明率としては、約2割となります。所有者不明となっている地目では、山林や農地が特に多いようです。

このような状況に陥った背景には、所有コスト(資産価値の減少、登記費用・固定資産税負担など)や相続が重なること、担い手不足によるものが大きいと考えられます。相続発生時に資産価値のない一部の土地を登記しないよう依頼された司法書士の先生が、4割超もいらっしゃるようです。

しかし、このように相続の際に未登記にしておくと、その土地が共有財産となってしまい、次の世代が相続する際には遺産分割や相続税の申告をさらに困難にしてしまうことが考えられます。問題を先送りするのではなく、資産価値のない土地であっても必ず登記をするなりの対応をするようにしましょう。なお、一部の自治体では、不要な土地などを寄付することができるようなので、相談してみるのもいいかもしれません。