副業をする場合の税金③

働き方改革により副業が容認される風潮になっていますが、経済産業省が行ったアンケートでは現状で副業を容認している企業の割合は約15%と低い割合になっています。そこで、会社にわからないように副業をしようとされている方もちらほらお見えになります。

会社にわかってしまうパターンとして、毎年6月ごろに会社に届く住民税の通知書が挙げられます。名古屋市などは何所得があるかということを、本人にしかわからないよう目隠しをしてくれていますが、自治体によっては目隠しをされておらず、収入が誰でも見えてしまう自治体があり、そこから副業が発覚してしまうことがあります。

そこで、副業を確定申告する際に、確定申告書の第二表の下の方にある「住民税・事業税に関する事項」の中の「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」の項目に必ず「自分で納付」に〇を付けるようにしてください。そうすれば、事業所得・雑所得・不動産所得などの副業に関する住民税は自分で納付することになり、副業が発覚する可能性が低くなります。

あまり副業をしていることを勤務先に発覚されたくない方は、確定申告時にご注意ください。