副業をする場合の税金②

前回の投稿では、副業をする場合に、特に事業所得か雑所得かのいずれに該当するかでトラブルになることが多いことをお伝えしました。今回は太陽光発電の売電収入を例にそれらの区分をしていきます。国税庁の方でも、売電収入が場合によって何所得に該当するのかを質疑応答事例で紹介しています。それらをまとめると以下の通りです。

余剰電力の発生した場所 所得区分
自宅 雑所得
自宅兼事務所 事業所得
賃貸アパート 不動産所得(全量売電の場合、雑所得か事業所得)

自宅兼事務所の場合は、売電収入が事業所得の不随収入となるため、事業所得が相当となります。また、賃貸アパートの全量売電の場合は、不動産自体から生まれた収入ではないため、雑所得か事業所得が相当となります。結局、事業として行われているかが争点となってきます。

では、サラリーマン(年収600万円)が所有している有休土地に、金融機関から2500万円を借り入れ、2500万円の太陽光発電設備を設置し、年間売電収入が200万円だった場合は、どうでしょうか?

前回の要件に当てはめてみると以下のようになります。

事業所得的要素 雑所得的要素

営利性・有償性  継続性・反復性

自己の計算と危険による企画遂行性

物的設備  資金調達の方法

精神的・肉体的労力

職業・経歴及び社会的地位

生活状況

多額の資金を借金し設備投資を行なっており、相当のリスクを負いながら収入を得ているため、事業として行われていると判断し、事業所得としてよいのではないかと私見では思いますが、微妙な判断が必要です。

これがデザイナーの方など設備投資のあまり必要でない業種の方ですと、なおさら微妙な判断が必要です。もしお困りの方は、気軽にご相談ください。