副業をする場合の税金①

政府が進めている働き方改革の1つとなっている副業について、会社側も容認する流れになれば、自分でもやってみようという方が増えてくるかと思います。

その際に問題になってくるのが、その副収入が何所得に該当するかということです。所得には10種類あり、どの所得に該当するかによって、税額が変わってきます。副業で想定される所得は、不動産所得・事業所得・雑所得になります。不動産所得については、月極駐車場など不動産から生じる収入なので、比較的区分しやすいですが、事業所得と雑所得の区分は、特にあいまいです。ただ、そのいずれに該当するかで税額は大きく違ってきます。事業所得と雑所得の税金計算上の違いは大まかに次のようになります。

  事業所得 雑所得
給与など他の所得との損益通算 ×
配偶者などへの給与支給 ×
特別控除、特別償却など 〇(青色申告) ×
赤字の繰越 〇(青色申告) ×
確定申告

必要(青色申告か収入-支出が20万円超の場合)

必要(収入-支出が20万円超の場合)

つまり、事業所得の方が原則的には有利になることが多いです。

それがゆえに、その収入を、事業所得にしたい納税者と雑所得にしたい税務署との間でトラブルになることが多々あります。これらの区分について、過去の裁判(名古屋地判昭和60年4月26日)では、以下の要素を総合的に検討して社会通念に照らして判断すべきとされています。

・営利性・有償性の有無

・継続性・反復性の有無

・自己の計算と危険による企画遂行性の有無

・精神的、肉体的労力の程度

・人的・物的設備の有無

・資金の調達方法

・職業、経歴及び社会的地位

・生活状況及び相当程度の期間継続にて安定した収益を得られる可能性 等

結局、あいまいなままです・・・。

次回は、太陽光発電での売電収入を例に、より具体的にこれらの区分をしてみたいと思います。