法人設立の際の登録免許税が半額に!

国から創業支援事業計画の認定を受けた自治体(例:名古屋市、一宮市など)で開業される方は、平成30年3月31日まで、法人設立の際にかかる登録免許税を半額(最低150,000円→75,000円)にすることができます。加えて、無担保・第三者保証人なしの創業関連保証枠が1,000万円→1,500万円に、創業関連保証の特例が開業2カ月前→6カ月前から利用でき、資金調達にもメリットがあります。この制度を利用するには以下の手続が必要になりますので、開業をご検討の方、開業5年未満の方はご検討ください。

 ①商工会議所、金融機関などの連携機関が行う特定創業支援事業(セミナーなど)に参加する。

 (証明書の交付を希望する。)

 ②自治体から証明書をもらう。

 ③証明書を、登記の際は法務局に、融資の際は信用保証協会や金融機関に提出する。