平成31年度税制改正大綱

平成31年度の税制改正大綱が公表されました。主な事項として以下の2点を挙げさせていただきます。

〇住宅ローン控除(住宅を取得して、平成31年10月1日~平成32年12月31日に居住する場合)

11~13年目についても、①住宅ローン残高の1%か②建物にかかる消費税の増税分2%を3で割った金額のいずれか少ない金額に対して住宅ローン控除の適用を受けられる。

〇個人事業者の事業用資産に対する相続税・贈与税の納税猶予制度の創設(平成31年1月1日~平成40年12月31日の事業承継が対象)

承継計画に記載された後継者が要件を満たした場合に、青色申告書の貸借対照表に記載された土地・建物などに対する相続税・贈与税の全部か一部の納税が猶予される。