所得拡大促進税制の改正

平成30年4月1日以降に開始される事業年度(個人事業者は平成31年度)から所得拡大促進税制が改正されました。

以前は要件を判定するのに多少手間を要しましたが、改正後は前年度からの継続雇用者の給与総額の比較で判定できることになったので、かなり簡素になりました。

また、教育訓練費の増額や経営力向上計画の達成などにより税額控除の増額も可能となりました。

従業員を雇用している方は活用できないか、ご検討してみてください。